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TSUTAYAが辞めたPマークって本当に必要？
日本最大の会員数を誇るポイントカードであるTカードを運営しているCCC(カルチャーコンビニエンスクラブ）がプライバシーマークを更新していないようです。
何でも独自の基準に基づいて、ビシっと管理しますから大丈夫ですよということのようです。
ビシっと管理していただけるのであれば、Pマークなど持っていなくても問題はございません。
平成10年からはじまったPマーク制度、今ではかなりの企業が保有していて（14000社程度）、Pマークを持っていないと取引できませんというケースもあります。
Pマークの認証審査は大変
個人情報保護、確かに大事です。
TSUTAYAのように多くの個人情報を扱い、それが趣味嗜好とまで結びついているような会社は、個人情報をしっかり扱う責任と義務はたしかにあります。
だけどPマークの審査、かなり大変なんですよね。
ほとんど個人情報を使った商売をしていない会社であっても、審査の準備には何日も要します。
審査自体も、審査員が訪れて丸２日間必要となってしまいます。
その審査自体も結構大変で、まさに重箱のスミを突くというか。
仕事の流れを変えないと、対応できないケースなんかもありますからね。
Pマークが導入されるようになってから、社内に人を入れる際にイチイチ管理簿に名前を書かされるケースも本当に増えましたね。
たった一部屋しかない事務所であっても、入退出管理簿なんかに名前を書かされると、正直なところため息が出てしまいます。
たった一部屋しかないのに、来客の管理もできないわけないでしょうにと思います。
Pマークによって世の中の生産性がガタ落ち
私達が大事にしている個人情報を守るため、世の中の生産性が落ちているような気がします。
そんなに漏れたら困る個人情報ってなんでしょうか。
もちろん、個人情報を売っぱらってしまうような人達は厳罰に処していただいて結構です。
悪質な個人情報漏洩については、徹底的に処罰するという方針で、個人情報漏洩を抑制して、ただひたすらと手間なことを要求してくるPマークについては、一度制度自体を
見なおしてはいかがでしょうかと思います。
ですから、TSUTAYAがPマーク取得をやめたと言う事には、Pマーク制度というものに一石を投じたという意味では、むちゃくちゃ価値があることではないでしょうか。
<後日談>TSUTAYAがPマークを辞めたのは捜査機関への情報提供のため？
2019年、TSUTAYAを運営するCCCの（カルチャーコンビニエンスクラブ）関連のニュースが世間を騒がせました。
個人情報を捜査機関へ提供していたというのです。
それも捜査令状なしに。
Pマークを取得した場合、個人情報の第三者への提供を同意なしで行うことはできません。
もしかするとTSUTAYAは捜査機関への情報提供を容易にするために、制約があるPマークの取得をあきらめたのではないか、そんな穿った見方をしてしまうのが正直なところです。
ただ、問題となった捜査機関への情報提供については、Pマークを取得していたとしても行われていた可能性は高そうです。
プライバシーマーク（Pマーク）の規格では、「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」と規定されています。
CCCの捜査機関への情報提供は、このケースに当てはまるのではないでしょうか。
個人情報を勝手に提供されることの恐ろしさ
個人情報をガシッと管理することを目的としたPマークの取得によって、世の中の生産性がガタ落ちになるのは上述したとおりです。
ただ一方で、個人情報が勝手に提供されたり、漏れたりすることに対しては、危機感を感じるのが正直なところです。
冤罪事件に巻き込まれた場合
今回のCCCの捜査機関への情報提供、「特にやましいことがなければ、別に問題ないのでは？」と考えている人もいるのではないでしょうか。
基本的にはその通りでしょう。
ただ、やっぱり時折目にする警察の暴走をみると、ちょっと不安になります。
例えば僕に強制わいせつの疑いをかけられたとしましょう。
もし仮に、過去にTSUTAYAでちょっと強引なAVを借りていたとしたらどうなるでしょう。
「被告人は、女性に無理やり猥褻な行為をしようとする願望があり」といったストーリーを作られてしまうのではないでしょうか。
ストーカー被害にあってしまった場合
また、ストーカー被害にあっている場合なども、大きな問題へ発展してしまいます。
ストーカーがその立場を利用して、個人的に粘着している人の情報を得ることが容易になってしまうのではないでしょうか。
まだ今ほど個人情報の管理が厳しくなかったころは、この手の事件が結構ありました。
ストーカーから逃れるために引っ越しをしたのに、被害者が利用している業者から新しい住所をあの手この手で聞きだすといった手口です。
個人情報の安易な提供が、大きな事件に発展する可能性も十分あり得るのです。
個人情報は洩れると思って行動をしよう
Pマーク取得企業が増えることによって、世の中の個人情報への意識が高まり、安易な情報提供や杜撰な管理による漏洩は減るかもしれません。
でも、やっぱり個人情報はいつでもどこからでも漏れる可能性はあるでしょう。
ガッチガチに個人情報を管理している会社、意外と少ないんですよね。
大量の宛名リストをメールでパスワードもかけずに送ってくる人って、未だにいますからね。
ですから、私たちは「個人情報は洩れるもの」と思って行動をするしかないのでしょう。
「どこに住んでいるかも、何を買っているのかも、調べようと思えば調べられる」
そう思って行動をし、身の危険を感じる場合は、保護を求めるなど対処方法を考えて行動することが必要なのです。
そんな世の中に生きているとうわけです。
